「こんなときはハローワークへ相談を」とおもったことや、印象的だったことを紹介します。(１月２１日ハローワーク府中の見学・懇談の続報)
●「ヤングコーナー」で履歴書の書き方から面接指導まで
ハローワークというと、「仕事を見つけたい」というときに行く場所だと思います。私もこれがメインの場所だと思っていました。ハローワーク府中でも、当然４２台の求人情報検索用パソコンが設置され、相談コーナーもあります。
さらに「これはいい！」と思ったのが、「ヤング」「障害者」「母子家庭」「高齢者」など、仕事をもとめている人の特徴にあわせた相談コーナーがあること。
特に「ヤングコーナー」(ハローワーク府中一階の奥)。ここでは、「何からはじめたらよいかわからない」「履歴書の書き方が知りたい」「自分がどんな仕事に向いているか分からない」などにも丁寧に相談におうじるようにしているそうです。「就職ハンドブック」という冊子も配っていて、そこでは、求人検索機の使い方から、履歴書の書き方、会社へ送る送付状・封筒の書き方、面接のチェックポイント、採用がきまったらどうするかなど、具体的に紹介されています。
こういう情報は、丁寧に教えてくれる場所が無いのが現状です。特に若い人にとってはそうだと思います。ハローワークでは、中学校や高校に出向いて、就職支援の授業を行っているそうです。
●離職に伴い住居に困っている方への緊急支援に２７件相談があり、２件が適用
また、ハローワークでは、「派遣・期間工切り」など、会社の都合による解雇によって、社員寮を追い出され、住居喪失状態になった方への、資金貸し付け(※１)や雇用促進住宅の入居など、緊急支援をはじめています。ハローワーク府中では、現在のところ２７件相談があり、２件が該当者となって制度を利用したそうです。件数が少ないのは、まだ制度が知られていなかったり、「自分は該当しない」など制度の内容が知られていないために申請をしていない人がいるからかもしれません。私は今後引き続き、街頭労働生活相談を行っていく予定ですが、こうした制度も広く伝えていきたいです。
※１)就職安定資金貸付制度…貸付額例(雇用保険を受給されない方については)・入居初期費用(敷金、礼金、引越し費用など) ・家賃補助費(上限１ヵ月６万円、６ヶ月まで) ・生活、就職活動費(上限１００万円) 貸付６ヶ月後までに常用就職に就いた場合には、一部返済免除に。
●失業して、雇用保険の失業給付をもらいたいときに
それから、意外だったのが、「失業したらハローワークに来て雇用保険の失業給付の手続きを行う」場所だということ。私が勉強不足だったのですが、雇用保険の失業給付の書類提出と認定(更新も)、さらに給付手続きを行うのが、ハローワークの重要な一つの業務内容になっているということでした。「離職された皆様へ」という冊子を配布し、手続きに必要な書類(会社から受け取る)
見学した日も、失業給付の申請の手続きをされている方がたくさんいました。
一方で、会社などから失業給付をもらえることを知らされていない人もいます。離職票をもらっていない方もいます。特に派遣労働者など、「短期雇用だから」「自主退職だから」と資格がないと思っている方もいます。
実際には、派遣労働者の雇用保険適用要件は、週２０時間以上、１年以上の雇用見込みＯＫで、２～３カ月などの短い契約期間の継続で１年以上となる場合も、１年以上の雇用見込みとなります。
自主退職や、懲戒解雇、会社の倒産、労働契約を会社が破るなど問題で離職した方などにも適用の可能性があります。
ぜひ、失業したらすぐにハローワークで、失業給付の手続きをはじめることが大事だと思いました。
なお、日本共産党は、現在の失業給付が、ヨーロッパの水準と比べて低レベルな状態を改善させるためにがんばっています。
具体的には、６兆円もため込まれている雇用保険の積立金を労働者のために使い、「失業給付を非正規で働いてきた労働者にもきちんと給付できるように改善します。失業給付受給資格に必要な就労期間を６カ月から１２カ月に延長した改悪を元にもどす、給付期間の上限を「自己都合」とされた場合でも３６０日にする、削られた４５歳未満の給付日数を元にもどすなど、この間の失業給付削減を見直します。
雇用保険から排除され未加入だった労働者もふくめて、積立金のうちの１兆円程度をあてて、失業者、求職者への生活援助制度をつくります。職業訓練や再就職活動中の生活援助制度をつくるとともに、住宅困窮者への家賃補助や保証人などの援助制度も創設します。」(０８年１１月１１日日本共産党『緊急経済提言』より)
●他の業務
他の業務では、「仕事をしたけど資格がないから・・・」という方へ、資格をとる学校に通いながら生活するための援助をしてくれる相談コーナーも一階入り口すぐに設置されていました。
